トルコリラのスワップポイントが大きい理由と米国の「表と裏の制裁」

最終更新：2026年10月22日

トルコリラ円は、FX会社のスワップポイントランキングで常に上位に入る「高金利通貨」の代表です。スワップポイントが高いのは、トルコの政策金利が36%と、日本（1.25%）に比べて桁違いに高いからです。では、なぜトルコはそこまで高い金利をつけなければならないのでしょうか。

直接の理由は国内の高インフレですが、その奥には、アメリカとの長年の摩擦があります。公然と発動された「表の制裁」と、銀行や投資家の行動を通じてじわじわ効いている「裏の制裁」です。この記事では、米国との摩擦がリラ安を招き、リラ安がインフレを呼び、インフレが高金利と高スワップにつながる、という構図を順に整理します。あわせて、リラ円のチャートだけを見ていると気づきにくい「見せかけの底」の危うさについても解説します。

スワップポイントが高いのは「金利差」、その金利が高いのは「インフレとリラ安」

スワップポイントは、2つの通貨の金利差から生まれます。トルコリラを買って円を売るポジションを持つと、高い金利の通貨を持ち、低い金利の通貨を借りている形になるため、その差額を毎日受け取れます。

なお、実際に受け取れるスワップポイントの金額は、政策金利差そのものではなく、短期金利市場の動きやFX会社ごとの設定によって毎日変わります。

トルコがこれほど高い金利をつけているのは、インフレを抑え込むためです。トルコの消費者物価は2026年9月に前年比29.73%上昇しました。30%を下回ったのは2021年11月以来ですが、トルコ中央銀行の中期目標である5%からはまだ大きくかけ離れています。

インフレがここまで悪化した背景には、エルドアン大統領の「高金利がインフレを招く」という独特の考え方もあります。2021年秋から物価が上がる中で利下げを続けた結果、2022年にはインフレ率が80%を超えました。2023年6月以降、シムシェキ財務相らのもとで本来の金融引き締めに方針を転換し、2024年3月には政策金利を50%まで引き上げています。その後は段階的に利下げし、2026年1月に37%となりました。5会合連続の据え置きを経て、インフレの鈍化を受けた2026年10月22日の会合で36%へ引き下げ、利下げを再開しています。

ただし、インフレの大きな原因の一つは通貨安です。リラが安くなると、エネルギーなどの輸入品の値段が上がり、物価全体が押し上げられます。では、そのリラ安はどこから来ているのか。ここでアメリカの存在が浮かび上がります。

表の制裁：アメリカが公然と発動した制裁

2018年　米国人牧師の拘束と鉄鋼・アルミ関税の2倍への引き上げ

トルコが米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏を拘束したことをめぐり、米財務省は2018年8月1日、トルコの法相と内相を制裁対象に指定し、米国内の資産を凍結しました。さらに8月10日には、トランプ大統領がトルコからの鉄鋼・アルミニウムに対する関税を2倍に引き上げると発表します。

この発表を受けて、トルコリラは8月10日の1日だけで約19%も暴落しました。いわゆる「トルコショック」です。

2020年　ロシア製ミサイル「S-400」購入とCAATSA制裁

トルコはNATO（北大西洋条約機構）の加盟国でありながら、ロシア製の防空ミサイルシステム「S-400」を購入しました。これに対して米国は2020年12月14日、「敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）」を発動し、トルコの国防産業庁（SSB）とその長官らを制裁しました。

制裁の内容は、米国の輸出許可の停止、米国の銀行からの1,000万ドル超の融資の禁止、長官らの資産凍結や入国制限などです。NATO加盟国にCAATSAが適用されたのはこれが初めてで、米国とトルコの関係の冷え込みを象徴する出来事になりました。

裏の制裁：実質的に効いている「見えない制裁」

表の制裁は大きく報道されるため目立ちますが、トルコ経済にじわじわと効いているのは、むしろ表に出にくい「裏の制裁」です。

ロシアとの取引に対する二次制裁の警告

ウクライナ戦争が始まると、トルコは欧米が制裁を科したロシアとの貿易を拡大し、2022年にはロシア産原油の輸入量が前年の2倍以上に増えました。トルコはロシアとの取引で大きな利益を得る立場になったのです。

これに対して米国は2023年12月22日、ロシアの制裁逃れに関わった外国の金融機関を米国の金融システムから締め出せるようにする大統領令を出しました。いわゆる「二次制裁」です。米国の金融システムから締め出されると、ドルでの取引ができなくなり、銀行にとっては致命的です。

このため、トルコの銀行はロシア関連の取引を一斉に見直し、ロシア企業の口座を閉鎖したり、送金の手続きを極端に慎重にしたりするようになりました。2024年1月のトルコからロシアへの輸出は、前年同月比で39%も減っています。法律で直接禁止されたわけではなくても、トルコの金融機関は外貨取引を自主規制せざるを得なくなったのです。

深刻なドル不足なのに、FRBのドル供給枠がない

トルコは慢性的なドル不足に悩まされてきました。2020年のコロナショックでは、日本・英国・ユーロ圏などの中央銀行がFRB（米連邦準備制度理事会）との通貨スワップ協定でドルを確保し、その後シンガポールやメキシコ、ブラジルなどにも枠が広がりました。トルコもドル資金の確保を求めて交渉していましたが、トルコにはこの枠が設けられていません。

背景には、シリアのクルド人勢力の扱いをめぐる米国との対立や、ガザ情勢をめぐるトルコの激しい対米批判など、両国の政治的な摩擦があるとみられています。いざというときに頼れるドルの供給元がないことは、リラが売られたときの防衛力の弱さにつながり、リラ安に拍車をかけています。

米国との摩擦を嫌った海外マネーの流出

米国との摩擦が起きるたびに、ヘッジファンドや欧米の機関投資家は、制裁リスクを避けるためにトルコの株式や債券、リラ建て資産から資金を引き揚げてきました。海外の資金が出ていけばリラは売られ、リラ安がさらに進みます。

表と裏の制裁のまとめ

2018年の制裁は、ブランソン牧師の釈放を受けて2018年11月に閣僚への制裁が解除され、鉄鋼関税も2019年5月に25%へ戻されました。一方、CAATSA制裁は2026年10月時点でも続いています。トランプ大統領は2026年7月、NATO首脳会議で訪れたアンカラで解除する考えを表明しましたが、正式な手続きや時期はまだ示されておらず、トルコ国防省も10月に改めて解除を求めています。CAATSA制裁が実際に解除されれば、リラにとって数少ない好材料の一つになり得ます。

制裁から高スワップまでの「連鎖」

ここまでの流れを1本につなげると、次のようになります。米国との摩擦そのものがスワップポイントを決めているわけではありませんが、リラ安とインフレを通じて、高金利をつけざるを得ない状況を作り出しているのです。

この連鎖に、先ほどのエルドアン大統領の低金利志向（2021〜2023年）が加わったことで、リラ安とインフレはさらに深刻になりました。高いスワップポイントは「トルコが儲かっている国だから」ではなく、「通貨とインフレを守るために高金利をつけざるを得ない国だから」生まれている、という点が重要です。

ドルリラとリラ円のチャートを見比べるとわかること

こうした事情は、ドル/トルコリラ（USD/TRY）のチャートに最もはっきり表れます。ドルリラは2026年の年初に42.96リラ前後でしたが、10月21日には49.57リラ前後と年初来高値を更新しました。この10か月足らずで約15%上昇しており、リラはドルに対して一貫して弱くなり続けています。

ところが、トルコリラ円（TRY/JPY）のチャートだけを見ると、8月の会合時に3.30円前後、10月20日時点で3.19円前後と、大きく崩れずにもみ合っているように見えます。「そろそろ下げ止まったのでは」と感じる人もいるかもしれません。

リラ円はドル円とドルリラの「合成レート」

リラ円が横ばいに見えるからくりは、計算式にあります。トルコリラ円は、実質的にドル円（USD/JPY）をドルリラ（USD/TRY）で割った「合成レート」です。

TRY/JPY ＝ USD/JPY ÷ USD/TRY

たとえばドル円が158.9円、ドルリラが49.57リラなら、リラ円は約3.21円になります。つまりリラ円の値動きは、「リラの弱さ（ドルリラ）」と「円の強さ・弱さ（ドル円）」という2つの独立した要素の掛け合わせで決まります。

2026年のドル円は、7月に164円近辺まで円安が進んだあと、7月31日（米東部時間）の日米協調介入で155円台まで急落し、その後10月中旬には158円前後まで戻すなど、大きく上下に振れました。一方のドルリラは、この間ずっと「片道切符」のように上がり続けています。

この結果、円安の局面ではリラ安が覆い隠されてリラ円は横ばいに見え、円高の局面ではリラ安に追い打ちがかかってリラ円が急落する、という非対称な値動きになります。リラ円が下げ止まったように見えるのは、リラが強くなったからではなく、円安によってたまたま相殺されているだけ、というのが実態です。

2026年の円買い介入の経緯は、こちらの記事で詳しく解説しています。

過去の「戻り」は新安値への通過点だった

長期チャートで見ると、トルコリラ円は2007年10月の99円台から現在の3.1〜3.2円台まで、価値の約97%を失っています。その下落の途中では何度も反発があり、そのたびに「底を打ったのでは」という見方が出ましたが、結局は新安値を更新してきました。

OANDA証券の2026年の見通しでも、エルドアン大統領への権限集中、中東やウクライナの地政学リスク、高止まりするインフレという要因に大きな変化がなければ、トルコリラ円は安値を更新する可能性があるとされています。

スワップ狙いの投資家が注意すべきポイント

トルコリラ円は高いスワップポイントを狙う個人投資家に根強い人気がありますが、ここまで見てきた構図を踏まえると、次の点に注意が必要です。

• スワップ益は為替差損で簡単に吹き飛ぶ：ドルリラが年に十数%上がるペースが続けば、高いスワップポイントを受け取っても、リラ円の値下がりで相殺されてしまうことがあります。
• 金利差は縮小に向かっている：トルコはインフレの鈍化を受けて2026年10月に利下げを再開し、日本は利上げを進めています。どちらも金利差を縮め、スワップポイントを小さくする方向に働きます。
• 円高局面での急落に注意：日銀の利上げや円買い介入でドル円が円高に振れると、ドルリラの上昇とあわせて、リラ円が一気に下がるおそれがあります。
• 必ずドルリラのチャートも見る：リラ円のチャートだけで「底打ちしたから買い時」と判断せず、リラそのものの実力（ドルに対する動き）が本当に下げ止まっているかを確認しましょう。
• 米国との関係のニュースを追う：制裁の強化や対立の激化はリラ安の材料に、関係改善はリラの安定材料になり得ます。

まとめ

トルコリラのスワップポイントが高いのは、トルコの政策金利36%と日本の1.25%の金利差が大きいからです。その高金利は、30%近い国内インフレを抑えるためのものであり、インフレの大きな原因はリラ安です。そして、そのリラ安を長年にわたって増幅させてきたのが、2018年の関税ショックや2020年のCAATSA制裁といった「表の制裁」と、二次制裁の警告による銀行の萎縮、ドル供給枠の不在、海外マネーの流出といった「裏の制裁」です。

ドルリラのチャートとこれらの出来事を見比べると、その関係がよくわかります。リラ円のチャートが横ばいに見えても、リラの実力が改善したとは限りません。高いスワップポイントは、通貨価値の目減りというリスクと引き換えであることを忘れないようにしましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。FX取引には為替変動リスクが伴い、元本を割り込む可能性があります。投資判断はご自身の責任で行ってください。