FX サラリーマンの確定申告

サラリーマンだと税金は天引きされ、年末調整で保険や配偶者控除など会社でやってもらえますが、FXでは自分で確定申告をして納税しないと(脱税になるので)いけません。
株式のような特定口座(源泉徴収あり)がFXにはありません。

FXの確定申告

 

新型コロナの影響でテレワークが推奨されたり、仕事の減少などが関係して2020年はFXを新しく始める人が増えました。
ただ、利益になったのはいいのですが税金を忘れてはいけません。

確定申告書類を準備しましょう、
確定申告書等作成コーナーを使うと自動で計算してくれます。
 

以前は、確定申告をするために最初に、申告書を税務署に取りに行くことでした。 今はネットでダウンロードできるだけではなく面倒な計算もある程度...
 
また、損失が出た場合でも損失繰越ができる場合がありので確定申告をしておいたほうがいいです。
 
FXで年間で損失になっても損失繰越をすれば向こう3年の利益と通算できます。 そのためには確定申告が必要です。
 

 

サラリーマンの例

 

一般的なサラリーマンの例で確定申告をやってみましょう
確定申告ができている状態、給与のみの確定申告、にFXの利益分を追加します。

  • 年収400万円の20代サラリーマンで独身
    • 所得控除や配偶者控除、扶養控除など年末調整で 81,000円 と計算されていて、既に源泉徴収では 80,000円払っているケース
  • 国内FX業者で100万円の利益
    • 金融商品取引業登録業者の場合でおおむね国内の業者がこれに当たります
    • 登録していない海外の業者は税制が異なります
  • 必要経費を計上しない場合
    • 明確な経費しか認められないと思ったほうがいいです。必要経費を考慮した場合はこちら

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書に記入します。

  • 種類:為替証拠金取引
    • 他に先物取引などがありFXだけとは限らないので
  • 決済の方法:仕切り
    • 仕切りは決済のことで、個人の場合12月31日までに決済した分のみが課税対象という意味になります。逆に含みの損益は個人では関係ありませんが法人ではカウントします
  • 総収入:FX業者の口座の年間取引報告書の金額
    • 業者や口座が複数の場合は合計(あるいはⒶⒷ…と個別に分けてもいいようです)
  • 決済年月日と数量は近年のFXトレードでは数が多すぎるので未記入で大丈夫


 
必要経費が無い場合なのでそのまま


 
FXは先物取引に入れます。
税率は20.315%ですが(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)
所得税15%と復興特別所得税0.315%が請求され
確定申告後に住民税が別途請求されます。


 
元々の給与による課税額とFXの税金を加えると
支払うべき税金は 154,200円 となりました。

ここでは源泉徴収が 80,000円 支払ったとしているのでこの金額ですが、徴収される金額はの差分を支払う事になります。

 

必要経費で節税

 

明らかにFXのために使われた経費は認められます。例えば、

  • 書籍代
  • 自動売買ソフト
  • セミナー代
  • セミナー参加交通費
  • 自動売買用のVPSレンタル代

認められる必要経費

それぞれ記入すると、

都合必要経費を 100,000円 計上すると
229400 -> 214400 になり 1,5000円 減額で
10%の節税になります。

必要経費を書く欄が足りない時は「○○ほか」としていいようです。
決算書等の「科目」欄が不足する場合

もちろん領収書が必要で(レシートがむしろ良い)
個人の場合は確定申告を起点として5年間保管しておきます(青色申告は7年)

 

給与のみの確定申告

 

FXの損益を入れない場合の税金計算です。

サラリーマンの場合年末調整等で分かりますが
それぞれ該当するところに記入します

給与 4,000,000

給与所得控除 から控除額を算出すると
4000000 x 20% + 440,000 = 1,240,000

所得金額は
4000000 – 1240000 = 2,760,000

所得から差し引かれる金額
社会保険料控除:572,000円(源泉徴収票あるいは第二表から記述)
生命保険料控除:120,000円(源泉徴収票あるいは第二表から記述)
基礎控除:480,000円 (令和2年から変更)
計:1,172,000

所得金額から差し引くと、課税される所得金額となり
1,588,000

これを 所得税の税率 から計算すると
1,588,000 x 5% = 79,400

更に復興特別所得税を掛けて源泉徴収で支払った分を相殺すると
収める税金は、1000円 となりました


 
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この内容は自身の経験と税理士の方からの知見を元にしています。個々人のケースにおいてはそれぞれ条件がことなるので細部に関しては税務署等にお問い合わせてください。

 




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